食料品の消費税減税をめぐり、自民党の税制調査会は商品の「総額表示」について、税率を変更する前後に一定の猶予期間を設ける方針を確認しました。

自民党の税制調査会はきょう、「インナー」と呼ばれる幹部会合を開き、来年4月に予定される食料品の消費税1%への引き下げに向けた課題について議論しました。

会合では、法律で義務づけられた消費税を含めた価格を表示する「総額表示」について、税率を変更する前後で一定の猶予期間を設ける方針を確認しました。これまで事業者から、値札の張り替え作業が間に合わないとの声があがっていることを踏まえたものです。

自民党　小野寺税調会長
「一定期間は『総額で8（%）から1（%）になっております』と。その後『値札をしっかりかえていきます』というような、そういう実態に合った形の対応、これはできるようにするべきだと」

関係者によりますと、政府は税率の引き上げ・引き下げを実施する前後のそれぞれ2か月間は、変更前の表示のままでも認める方向で検討しているということです。

政府は与党の議論を踏まえたうえで、今月中旬までに税制改正大綱を閣議決定し、臨時国会に法案を提出する見通しです。