（ブルームバーグ）：租税特別措置（租特）や高額な補助金の見直しを巡り、政府は国民から寄せられた意見延べ3万7174件を精査した。今後、各省庁が自己点検を実施し、2027年度予算編成や税制改正大綱に反映させる。
この取り組みは、米国で歳出削減を担った政府効率化省（DOGE）になぞらえて「日本版DOGE」と呼ばれる。意見募集の期間は今年1月5日から2月26日までだった。今回の意見募集は、1人が何件でも投稿できる仕組みで行われた。
租特については、延長ありきではなく効果検証の上、ゼロベースで見直すことを徹底すべきだとの意見や、具体的な定量的成果指標を設定すべきだとの指摘があった。補助金や基金では、効果検証を強化して成果に基づく制度運用へ転換すべきだとの声が出た。
片山さつき財務相は10日の閣議後会見で、政策効果の低いものについて要求段階から見直しに取り組むよう各省庁に伝えたと明らかにした。
今回の見直しを通じてどの程度の財源が捻出できるかについて、財務省の担当者は、数字ありきではなく効果のないものを見直していくことが重要と説明している。
もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
©2026 Bloomberg L.P.
