（ブルームバーグ）：企業間で取引するモノの価格を示す国内企業物価は、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の上昇などを背景に3月の伸び率が大きく拡大した。

日本銀行が10日に発表した3月の国内企業物価指数は前年比2.6%上昇と、プラス幅が前月の2.1%上昇から拡大した。市場予想の2.3%上昇を上回った。前月比も0.8%上昇と高い伸びとなった。

前月比で上昇した品目を見ると、ガソリン、軽油、A重油を中心とした石油・石炭製品が0.46ポイントの押し上げ寄与と大きく影響。ナフサの供給懸念などで、ベンゼン、キシレン、スチレンモノマーなどの化学製品の価格も上昇している。

2月末に米国とイスラエルがイランを攻撃して始まった紛争は、7日に2週間の停戦で合意したものの、ホルムズ海峡の封鎖が続き、原油価格も高止まりの状況にある。企業物価という川上段階では中東情勢の影響が直実に現れており、消費者物価への影響が懸念される。

  • 輸出物価指数の前年比は円ベースで13.3%上昇－前月は9.7%上昇
    • 契約通貨ベースでは7.1%上昇－前月は6.1%上昇
  • 輸入物価指数の前年比は円ベースで7.9%上昇－前月は2.7%上昇
    • 契約通貨ベースでは2.2%上昇－前月は0.4%上昇
  • ドル・円相場は前月比2.3%のドル高・円安

(詳細を追加して更新しました)

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