アメリカのトランプ大統領が8日、イランに兵器を供給する国に50%の関税を課すと表明したことに対し、中国外務省の毛寧報道官は「関税戦争に勝者はいない」とけん制しました。

複数の欧米メディアは、“中国はかつてイランに対し、ミサイルや防空システムを輸出し、軍事力の強化を支援していた”と指摘。

また、ロイター通信は今年2月、“イランが中国製の超音速巡航ミサイルを購入する契約が合意に近づいている”と報じています。

しかし中国外務省は、これらの「報道は事実ではない」と否定しています。