（ブルームバーグ）：米通商代表部（USTR）のグリア代表は7日、米国と中国の間で貿易に特化した委員会の創設を促す一方、二国間投資に焦点を絞った同様の枠組みについてはまだ先との考えを示した。来月の米中首脳会談で、議論の中心となるテーマを示唆している。
グリア氏はワシントンのハドソン研究所で行われたイベントで、「われわれは中国と協力してどの品目がセンシティブでなく、相互に取引すべきかを見極め、その全体像を把握し、どのような取引の流れが望ましいかを探るための仕組みを検討している」と明らかにし、「そうした基盤が整えば、もっと扱いの難しい問題について議論する上でより良好な立場に立てる」と語った。
こうした貿易委員会の創設は、グリア氏およびベッセント米財務長官がパリで中国の何立峰副首相と行った3月の通商協議でも議題となった。3月のパリ会合は、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との会談に向けた地ならしを目的としていた。
米中首脳会談は当初、3月31日から4月2日の間に予定されていたが、2月下旬にイラン戦争が始まったことを受けて延期された。トランプ氏は現在、北京を5月14日から15日まで訪問する予定。
パリでの話し合いでは投資委員会の設立も議論されたが、グリア氏は実現の可能性は低いとの認識を示した。現時点では投資を巡っては個別案件ごとの問題が多い一方、貿易分野ではより具体的な課題が存在するという。
同氏は「中国企業が関与する対米投資や、米企業による対中投資において障害となる要因があり得る」と述べ、「現時点でわれわれは、双方の投資プログラム全体について議論する段階にはないと考えている」と明らかにした。
米中間にはかつて、オバマ政権時代に戦略・経済対話として知られた包括的な定期協議の枠組みが存在したが、トランプ氏は第1次政権でこれを廃止した。投資に関連する問題は通常、米財務省が担当している。
5月の首脳会談では、関税や貿易問題が主要議題となる見通しで、中国による米ボーイングの航空機500機購入案など、企業取引に関する発表が含まれる可能性もある。
原題：Greer Stresses China Trade Over Investment Before Trump-Xi Meet（抜粋）
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