（ブルームバーグ）：政府が石油製品小売り事業者に対する圧力を強めている。政府による補助金の効果を反映せずに「著しく高い小売り価格」で販売をしているガソリンスタンド事業者に対しては個別訪問や適正価格での販売要請を行う。便乗値上げなどを防ぐ目的とみられる。

資源エネルギー庁から全国石油商業組合連合会に宛てた2日付の文書をブルームバーグが確認した。同文書によると、エネ庁は小売価格調査の実施回数を倍増し、卸売価格の変動分を反映しない小売価格を設定している場合には、その理由を聴取するという。

また、正当な理由なく高価格で販売されている場合は、個別の現地訪問を行うとともに、必要に応じて措置の趣旨を踏まえた適正価格での販売を求める通知を発出するとした。

エネ庁の担当者は補助金の引き下げ分が小売価格にしっかり反映されるよう同文書を出したと述べ、連合会への文書を事実と認めた。連合会の広報担当者は、独占禁止法の問題もあり、あくまで小売り価格は個々の経営者が判断するものだと述べ、その考えは政府にも伝えたとした。

イラン戦争の影響で石油輸送の要衝ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、日本では石油備蓄の放出をする一方、原油価格高騰の影響を緩和する措置として補助金を導入した。補助金は石油元売り会社に対し支給し卸売価格を抑制し、ガソリンスタンドはそれに基づき小売り価格する仕組みとなっている。

政府は3月19日から補助を実施しており、レギュラーガソリンで1リットル当たり170円を目安としている。3月30日時点の価格は170.2円で、16日時点の190.8円に比べて大きく下がっていた。

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