高市総理は7日、中東情勢を受け、供給への懸念が広がっているナフサ由来の化学製品などについて対応策が講じられていると強調し、既に流通段階での目詰まりが解消できているものもあると現状を説明しました。

高市総理
「ナフサ由来の化学製品、医療関連物資、食品包装容器、ごみ袋、半導体関連物資など物資ごとに製造メーカーが継続供給可能な期間を調査し、把握した上で、需要側や販売店の在庫の活用、国内外での製造拡大・継続などの対応策を速やかに講じております」

高市総理はこのように話した上で、厚労省と経産省が連携し、「川上の化学メーカーから川下の医療機関までサプライチェーン全体を鳥の目、虫の目、魚の目で把握し、対応を講じている」と強調しました。

また、既に▼小児用カテーテルの滅菌に必要なA重油や、▼その他の医療機器での滅菌に必要な酸化エチレンガスについては、流通段階での目詰まりを解消したとしています。

高市総理はあらためて「原油および石油製品の日本全体としての必要な量は確保している。アジア諸国で原油から加工された形で供給される医療関係を含む重要物資についても、直ちに供給途絶が生じることはない」と強調した上で、政府として、国民の命と暮らしに影響が生じないように万全を尽くすと意欲を示しています。