（ブルームバーグ）：2026年度の当初予算が7日、参院本会議で可決・成立した。本予算の成立が年度をまたぐのは2015年以来、11年ぶり。

一般会計の歳出総額は122兆3092億円。政策経費の増加に加えて国債の利払い費などが押し上げ、過去最大となる。

片山さつき財務相は、省内で記者団に対し、「責任ある積極財政という言葉がだいぶ浸透してきているが、ここからだ」と発言。市場の信認は重要であり、「これからも丁寧に説明していく」と語った。その上で、歳出構造の平時化に向けて本格的に取り組む考えを示した。

補正予算に関する質問に対しては、見積もりをするにはあまりにも早く、「要否を考える段階ではない」と答えた。

1月の通常国会冒頭での解散・総選挙の影響で、26年度予算案の審議入りは前年よりも約1カ月遅れた。2月の衆院選での自民党大勝で政権基盤を強化した高市早苗首相は年度内成立を目指す姿勢を崩さなかったが、参院では審議時間の少なさに野党からの反発が強まり、4月11日までの暫定予算の編成に追い込まれた。

参院では総定数248のうち、与党の議席数は自民党、日本維新の会の両会派を合わせても120と過半数割れしている。7日の本会議では、無所属議員などの協力を得て、投票総数245のうち賛成126票、反対119票とわずか7票差で成立した。

本予算の成立に伴い暫定予算は失効。暫定予算に基づく支出は本予算に基づいて実行されたものとみなされる。

(片山財務相の発言を追加して更新しました)

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