G7外相、欧州は空爆停止後に協力との姿勢崩さず－安全確保は支援へ

（ブルームバーグ）：パリ近郊セルネラビルで開催された主要7カ国（G7）外相会合が27日、閉幕した。イラン戦争やウクライナ情勢を巡り、ルビオ米国務長官と他の外相との間で、厳しい意見が交わされ、ペルシャ湾での軍事的貢献を求めるトランプ大統領の要求に対し、欧州は慎重な姿勢を崩さなかった。

ルビオ国務長官は外相会合閉幕前にウクライナに言及し、「米国は戦争への支援を常に求められている」と発言。「けれども米国が支援を必要とする時に肯定的な反応は得られなかった」と批判した。

イランが実質的に封鎖するホルムズ海峡の再開に向け、欧州は海軍の協力を求めるトランプ氏の要請に応じず、ミサイル攻撃の停止後に支援するという姿勢を崩していない。一方、欧州に存在する米軍基地は戦争遂行の要であり、欧州の一部の基地は後方支援を提供している。

ドイツは米側から明確な依頼は受けていない。ワーデフール外相はルビオ国務長官との会談に先立ち、ドイチェラントフンクに対し、「そのような作戦をわが国が遂行する法的要件は、現時点で満たされていない。われわれに行動を求める具体的な要求も今のところない」と語った。

フランス外務省のパスカル・コンファヴルー報道官は、それでも計画が進行中だと話す。同報道官はブルームバーグTVとのインタビューで、「空爆が終了してから実行に移されるだろう。防御的な状況に限られる。協力の用意があるパートナーとそうした任務の準備を進めている。だが、これはわれわれの戦争ではなく、巻き込まれたくないと非常に明確に伝えている」と説明した。

G7の協議に詳しい関係者によると、米政府はホルムズ海峡での現時点での行動を同盟国に要請していないが、戦闘終結後に地域の安全確保を支援できるよう準備を整えておくことを望んでいる。

関係者が匿名を条件に語ったところでは、この海軍部隊は可能な限り多くの同盟国の参加を必要とし、米国主導にならない見通しという。またイラン戦争が数カ月でなく数週間以内に終結すると想定しているという。

フランスのバロ外相は「国際社会には航行の自由という共通の利益を守るコンセンサスが存在すると思う」と記者団に述べた。