（ブルームバーグ）：中国の格安通販アプリ「Temu」を傘下に置くPDDホールディングスの売り上げ成長は、年末商戦期間を含む昨年10－12月（第4四半期）に加速した。米政府は少額輸入貨物への関税を免除するルールについて、中国・香港への適用を昨年春に終了。その影響を受けていたTemuの事業が安定化しつつあることを今回の決算は示した。

25日に発表した10－12月期の売上高は、前年同期比12%増の1239億元（約2兆8600億円）と、前四半期までの一桁成長からの加速を見込んでいた市場の予想と一致した。一方、純利益は同11%減の245億元と、アナリストの予想平均値を約16％下回った。

同日のニューヨーク市場で同社株は一時9.8%高と、2024年12月9日以来の日中上昇率となった。

PDDは中国オンライン小売業界でアリババグループやJDドットコム（京東）の最大のライバル。Temuは世界の約100の市場で展開しており、中国企業による海外展開の成功例の一つだ。米国の税制変更の影響で数四半期にわたり成長が低迷していたものの、足元で持ち直しつつある。

ブルームバーグ・インテリジェンスのキャサリン・リム氏とジェイソン・チュー氏は、売り上げ成長が3四半期連続で加速したことから、この傾向が今年上期も続く可能性があると指摘。こうした回復は、26年に予定されている大規模なサプライチェーン投資の影響を一部相殺する可能性があり、とりわけ年前半に見られた場合には、6月までの収益を下支えするとの見方を示した。

同社の劉珺財務担当副社長は開示資料で、「外部環境と競争環境は急速に変化している。進化する消費者のニーズに応えるため、われわれは絶えず模索し、投資を行わなければならない」と述べ、「こうした投資はしっかりとした長期的な取り組みであり、当社の業績に影響を与えることは避けられない」とした。

PDDは、ベンチャーキャピタル（VC）の支援を受ける無名の新興企業から、わずか数年で中国を代表するネット小売業者へと成長し、一時は時価総額でアリババグループを上回ることもあった。

原題：Temu-Owner PDD Quickens Growth After US Business Steadies (1)（抜粋）

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