（ブルームバーグ）：人工知能（AI）の発達による経済崩壊を説いて株式市場を急落させたシトリニ・リサーチ創業者ジェームズ・ヴァン・ギーレン氏（33）が新たな警告を発している。イラン戦争に伴う原油高騰を背景とする国債売りについて、行き過ぎだと主張した。

同氏は約1カ月前、AIの進展で事業モデルが脅かされるとみられる企業の株式が売られていた局面で、サブスタックに7000語に及ぶAIディストピア論を投稿。ウォール街の不安心理をあおり、世界的な注目を集めた。

米国債市場では足元、原油高騰に伴うインフレ加速で中銀が利上げを余儀なくされる1970年代型のショックが意識され、売り基調が続く。

しかし、同氏は25日、「原油価格が高止まりすれば、政策金利を維持するだけで十分に景気抑制的になるだろう」と指摘。そのため米連邦準備制度理事会（FRB）は原油ショックを重視せず、利上げには踏み切らない可能性が高いと述べた。

また戦争が1カ月以内に収束すれば「消費はやや弱含む」が、インフレ懸念は後退すると予想。一方で、戦争が長期化すれば株価は下げ、資産効果によって景気が大きく減速し、今後12カ月にFRBが利下げを見送るとの見方を市場が維持するのは難しくなるだろうと語った。

シトリニは担保付翌日物調達金利（SOFR）3カ月先物を買い持ちとする一方、米株式を売り持ちとしていると説明した。いずれも経済が減速した場合に利益を得る戦略だという。

ウォール街では同氏のほか、シタデル・セキュリティーズやパシフィック・インベストメント・マネジメント（PIMCO）も景気減速がインフレへの影響を上回るとみている。

原題：AI Doomer’s New Warning: Market Is Wrong to Ditch Rate-Cut Bets（抜粋）

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