（ブルームバーグ）：日本経済団体連合会（経団連）の筒井義信会長は24日、イラン情勢の長期化を想定するとエネルギーの備蓄を長期的に活用していくことが重要だとして、需要と供給の両面でどういった対策が必要になるのか検討を急ぐべきだとの考えを示した。

筒井会長は都内で開いた記者会見で、国際エネルギー機関（IEA）によるエネルギー消費削減の提言も参考にしつつ、日本の自律的な取り組みとして需給両面の対応策を考えていく必要があると話した。

イランによる石油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、IEA加盟国は市場の安定化に向け過去最大となる計4億バレルの協調放出を決めた。ただ、IEAは供給側の対策だけではイラン戦争の影響を相殺することはできないとして、在宅勤務の推進や航空旅行の自粛などエネルギー消費の削減策を提言している。

筒井会長は、緊迫した中東情勢の長期化が避けられないと判断される場合には「国民の暮らしに一定の需給面からの対策をお願いする、こういうことも事態として想定していく必要はある」と述べた。直ちに会員企業にエネルギー消費削減などを呼びかける必要性はないとも話した。

エネルギー政策を所管する赤沢亮正経済産業相は24日の閣議後記者会見で、IEAの同報告書は各国が取り得る対策の例を提示しているもので、省エネルギーの取り組みの進展度合いは国ごとに異なると述べた。現時点で日本では石油需給に直ちに影響は生じていないとした上で、今後の状況を注視しつつ、「引き続きあらゆる可能性を排除せず、わが国のエネルギー安定供給確保に万全を期したい」と語った。

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