「イランとのパイプを利用すべき」 日本が「できること」とは

藤森祥平キャスター：
中東情勢の緊迫化が、日本の医療現場にも影響を広げていることがわかりました。イラン情勢の長期化を避けたい日本として、今後どう進んでいくべきなのか。

【日米首脳会談 日本側 “3つのキーワード”】※星さんの取材によると
▼「平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」
▼“原油価格を抑える策” 提案
▼自衛隊派遣 “憲法の範囲内”で協力

今回の首脳会談で注目すべきは、▼自衛隊派遣を“憲法の範囲内”で協力をするというキーワードです。

23日朝、アメリカのウォルツ国連大使はこう発言しています。

ウォルツ国連大使（米CBSテレビ22日放送）
「日本の総理が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ。ペルシャ湾の原油の80％はアジアへ向かっている」

この発言に対し、木原官房長官は「日本として何か具体的な約束をしたとの事実はありません」と否定しています。

スペシャルコメンテーター 星浩氏：
一連の会談で高市総理は、公の場では「平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と発言し、それからエネルギー市場の安定という提案をしました。一方で、非公開の場では自衛隊について持ち出したということですね。

高市総理は、表向きは「憲法上、できること・できないことがある」と言っていますが、非公開の場では「できること」について具体的に発言したんですね。例えば停戦後、日本が自衛隊を派遣できる可能性がありますよと伝えた。それが今回のウォルツ国連大使の発言の根拠になった可能性がありますね。

ウォルツ国連大使は陸軍出身で、奥様は日本の大学で勉強した人だから、日本の事情をよく知ってる方です。それも今回の発言に繋がっていると思います。

「平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」という発言などは、ヨーロッパを含めて世界各国からみると、やや冷ややかな反応を集めている現状がありますね。

小川彩佳キャスター：
その中で、今後日本が果たしていくべき役割や向き合うべき課題は何でしょうか。

スペシャルコメンテーター 星浩氏：
戦争が長期化すると、日本は非常にダメージを受けるんです。ガソリンやエネルギーの輸入をかなり中東に頼っているので。

ガソリンへの補助金に予備費8000億円を充てますし、今年の6月・7月には財源もなくなって、新たに借金をして、補正予算を編成しなければならないということになります。そうなると、さらに円安が進んで原油高になるという悪循環に陥りますから、どうしても戦争の長期化は避けたいということです。

一方で、日本側は先進国の中では数少ないイランとの独自のパイプを持っています。それを利用して、アメリカの態度を伝え、停戦を呼びかけるなど、少なくとも外務大臣同士の電話会談などを頻繁にできるわけですから。そのパイプを使って停戦・和平に向けた動きを、独自の外交で進めてもらいたいと思いますね。

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＜プロフィール＞
星浩さん
TBSスペシャルコメンテーター
政治記者歴30年 福島県出身