（ブルームバーグ）：国内の石油元売りでつくる石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は23日、イラン戦争が長期化すれば日本として第2弾の石油備蓄放出が必要になるとの考えを示した。

木藤会長は都内で開いた定例会見で、イラン戦争の長期化に備え今から次の手を打っていくことが重要とした上で、「次なる備蓄の放出も必要になってくる」と話した。政府が決めることだが、第1弾と同程度の規模を検討することになるとの考えを示した。石連として正式な要望はまだ行っていないという。

イラン戦争は4週目に入ったが、収束の兆しは見えていない。市場の安定化を図るため国際エネルギー機関（IEA）加盟国は過去最大となる計4億バレルの協調放出を決めたものの、一時しのぎの感は否めず、IEAは在宅勤務の推進や航空旅行の自粛など石油消費の削減策を提言している。

資源エネルギー庁によると、日本の石油備蓄は直近の20日時点では241日分となっている。高市早苗首相は2日の衆院予算委員会で、石油備蓄は「現在254日分がある」と発言していた。

経済産業省で危機管理・事故対応即応対策統括調整官を務める細川成己氏は、石油精製事業者や輸入事業者などに対し、自社の系列や継続取引かに関わらず、安定供給するよう要請したと明らかにした。

石連の木藤氏は現時点ではガソリンやジェット燃料といった石油製品の不足は発生していないとした上で、事態が長期化すれば「必ずどこかで支障が出てくる」と述べた。そういった事態を避けるために「今、最大限安定供給のための努力をしている」と続けた。

日本はIEAの決定に先立ち、国内消費の45日分に相当する約8000万バレルを官民で放出すると発表。民間備蓄の放出は16日に保有義務を70日から55日分に引き下げる形で行っており、3月下旬以降からは国家備蓄放出を開始する予定となっている。

木藤氏は第1弾の国家備蓄放出に関しては石油元売り各社が希望する油種や量について既に政府に伝えており、「もうほぼ決着をしている」と述べた。

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