（ブルームバーグ）：20日の金融市場では、株式と債券に新たな売りが広がっている。中東での戦争は沈静化の兆しを見せず、エネルギー価格の高止まりがインフレや経済成長に波及するとの懸念が強まっている。

S&P500種株価指数は下落。週間ベースで4週連続の下げとなる見通しで、そうなれば約1年で最長の下落局面となる。米2年債利回りは昨年7月以来の高水準に接近。英国債の下げも一段と進み、利回りは金融危機以来、約20年ぶりの高水準に達した。

北海ブレント原油の上昇は一服したものの、イランでの戦争開始以降、原油価格は依然として約50％上昇している。ドルは上昇し、週間ベースでの下げ幅を縮小した。金は週間では、コロナ禍初期以来、最大の下落となる見通しだ。

米国はホルムズ海峡の封鎖解除をイランに迫るため、同国の主要な原油輸出拠点であるカーグ島の占拠または封鎖する計画を検討していると、ニュースサイトのアクシオスが報じた。ただ、最終的な決定は下されていないという。

米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は、原油価格の高止まりがインフレに与える影響について慎重に見極める必要があるとの認識を示した。一方で、労働市場が弱含めば、今年の利下げを正当化する可能性があると述べた。

ボウマン副議長（銀行監督担当）はFOXビジネスのインタビューで、年内3回の利下げを引き続き支持していると述べた。今年の経済成長は力強いものになると見込むが、対イラン戦争の影響を注視しているとも語った。

20日の米国市場概要（東部時間午前10時3分現在）

原題：Bonds, Stocks Decline as Iran Sustains Attacks: Markets Wrap（抜粋）

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