去年、関税の引き下げ交渉に伴って日米が合意した5500億ドル＝およそ80兆円の対米投資についても話し合われる見通しです。

政府関係者によりますと、次世代型の小型原子炉を複数建設するプロジェクトなどが盛り込まれるとみられます。

政府は「プロジェクトの採算性など、キャッシュフローを見ながら日本にとっても有益かどうか判断する」としています。