19日に予定される日米首脳会談でホルムズ海峡へ艦船の派遣を求められた場合の対応をめぐり、高市総理はきょうの国会で「法的に可能な範囲で何ができるか精力的に検討している」と話しました。

日米首脳会談でトランプ大統領から艦船の派遣を求められたら…。きょうも国会で質問が相次ぎました。

公明党　西田実仁 幹事長
「今回訪米されて、アメリカから『日本は中東の原油に依存しているのに何もしないのか』と言われた場合に、どう対応するのか」
高市総理
「今、法的に可能な範囲で何ができるかということを精力的に政府内で検討をしております」

日本政府はトランプ大統領の真意をくみ取ろうと連日、閣僚がアメリカ側と電話会談を重ねています。すでに艦船の派遣について要請はあったのでしょうか。

茂木敏充 外務大臣
「米側から例えば艦船を派遣してくれとか、そういう要請はもらっておりません」

小泉進次郎 防衛大臣
「現時点で正式な派遣要請などは来ておりません」

揃って否定し、「自衛隊の派遣について決まっていることはない」と強調しました。

トランプ大統領との会談で直接派遣を求められるのかは不透明ですが、政府内では“法的なハードルが高い”との見方が大勢を占めています。

政府関係者
「とにかく日本人の安全が最優先だ。事態が鎮静化しないと出来ることがない」

きょう午後、自民党でもイラン情勢について意見が交わされ、出席者からは今の時点で艦船を派遣することには否定的な意見が出ています。

自民党　小野寺五典 元防衛大臣
「私は調査・研究というような、そういうミッションで紛争地域、ホルムズ海峡に出すということ自体は難しいと。まず停戦ということ、これをしっかりアメリカ側にもそのための働きをしていただきたい」

自民党　鈴木宗男 参院議員
「首脳会談でそういう話が出たら、『日本は受け止めます。専門家で検討させてください。法律の制約もありますから』と、こう言えば私は済む話だと」

難しい選択を迫られる日本政府。どのように臨んでいくのでしょうか。

高市総理
「高市内閣はしたたかな外交を、そして国益第一の外交を展開してまいります」