【日本市況】円安一服、原油が方向感欠く－株下落、超長期金利が上昇

（ブルームバーグ）：16日の日本市場では円相場が対ドルで159円台半ばに小幅上昇。原油価格の上げがいったん止まって不安定な動きになり、円がやや買い戻された。株式は下落、債券は長期や超長期債中心に値下がり（金利は上昇）した。

有事のドル買いから円相場は一時159円75銭と前週末に続いて2024年7月以来の安値水準を付けた後、159円台前半まで持ち直した。アジア時間で原油価格が上げを縮めた上、片山さつき財務相は過度の円安に対して必要な措置を講じる構えを改めて示した。原油高で景気の先行き不透明感が広がり、株式は下げた。インフレ懸念から債券は長期、超長期債の下げが目立った。

日米欧の金融政策決定や日米首脳会談といった重要イベントを週内に控えてイランや原油情勢の不透明感が増しており、原油の見通しや当局の政策対応で市場が左右されやすい展開だ。

経済・金融市場の情報を提供するマーケットコンシェルジュの上野泰也代表は16日付リポートに、今週も原油価格の動向にらみで株式・債券・為替が不安定に上下動しそうだと記した。トランプ米大統領の発言は振れがかなり大きく、ホルムズ海峡の事実上封鎖についても報道が錯綜（さくそう）しているとした。

為替

円は対ドルで159円台半ばから前半で推移。中東情勢の混迷による原油価格の上昇を受けた円売りが優勢となり、一時159円75銭と前週末に続いて2024年7月以来の安値を付けた。その後は節目の160円を前に介入警戒感などからやや円がやや買い戻された。

外為どっとコム総合研究所の中村勉為替アナリストは、円は対ドルで160円に近づくと口先介入の発言度合いが強まるとした上で、じりじりとした円安に向かっているとの見方を示した。その上で、「海外時間に入った方が当局の介入などの警戒感が薄れ、円安は進みやすい」と述べた。

東海東京インテリジェンス・ラボの柴田秀樹金利・為替シニアストラテジストは、原油価格はイラン攻撃前の水準から5割程度上昇し、日本の貿易収支の赤字が増えるため、円売り圧力が出てくると指摘。

その上でドル・円は「160円水準が警戒されているが、なかなか下がらない。投機的な円売りとは言えず、値動きも緩やかなので実弾の介入は難しく、24年に付けた高値161円95銭を抜けるのは時間の問題だろう」と述べた。

株式

株式相場は下落。イラン紛争と原油価格の高止まりが長期化するとの懸念が重しとなった。電機や機械、自動車といった輸出関連や銀行、非鉄などへの売りが相場を押し下げた。原油価格が1バレル＝100ドル前後で推移する中、企業業績が悪化するとの警戒感が強い。

一方で人工知能（AI）・半導体関連の一角などは堅調。主要指数は午後に入り下げ幅を縮めた。

フィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長は、19日に予定される日米首脳会談までは投資家のリスク回避姿勢が続きそうだと予想。足元では輸出企業の追い風となる円安が進んでいるものの原油高を踏まえると「現時点で自動車セクターなどへの投資は難しい」と述べた。

インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、原油高の広範な影響を背景に物色がより選別されるようになると指摘。「従来から見たディフェンシブというだけではなく、その中でも原油価格の上昇による影響が限定的なセクター」が選別されやすいとし、国内のコミュニケーション・ITなどを挙げる。