（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は9日、対イラン戦争がまもなく終結する可能性があるとの見方を示した。戦争発生から10日目を迎え、原油価格が1バレル100ドルを超えるなど圧力が強まっていたが、トランプ氏は作戦が予定より早く進行していると語った。

トランプ氏はCBSニュースとの電話インタビューで「戦争はほぼ完了していると思う」と述べ、当初想定していた4－5週間という攻撃期間について「はるかに」前倒しで進んでいるとの認識を示した。また、イランには「海軍がなく通信手段もなく、空軍もない」とも語った。CBS記者がトランプ氏への電話インタビュー内容をXに投稿した。

金融市場はこの発言に反応し、S&P500種株価指数は上昇に転じ、日中高値を付けた。一方、原油先物は下げに転じ、ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物は1バレル＝90ドルを下回った。

原油価格は9日に一時1バレル＝118ドルを超えたが、主要7カ国（G7）が戦略石油備蓄の協調放出など必要な対策を講じる姿勢を示すと上げ幅を縮小し、トランプ氏の発言が伝わる前は95ドル付近で推移していた。ただ海上輸送の要衝であるホルムズ海峡は事実上の閉鎖状態が続いており、通過する船舶の安全確保について各国の最終的な計画はまとまっていない。

CBSとの電話インタビュー発言が報じられる前、トランプ氏は米紙ニューヨーク・ポストとのインタビューでは、「私にはあらゆる事態に対応する計画がある」と原油価格の上昇について言及し、「きっと満足してもらえるだろう」と述べていた。

11月の中間選挙を前に、同氏は根強いインフレを巡る国内の懸念に直面している。戦争が収まる気配を見せない中、ガソリン価格上昇への対処も迫られている。8日には100ドルの原油価格について「支払う代償としてはごく小さいものだ」とし、イランの核の脅威が排除されればコストは急速に下がるだろうとの見方を示していた。

ホルムズ海峡が事実上封鎖され貯蔵能力が限界に近づいているため、サウジアラビアは、石油生産の削減を開始した。事情に詳しい関係者が明らかにした。アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、イラクも既に同様の措置をとっており、世界最大の石油輸出国であるサウジにも影響が及んだ格好になる。

あらゆる措置

G7財務相らは9日、世界のエネルギー供給を支えるために必要なあらゆる措置を講じる用意があると表明した。戦略石油備蓄の放出も選択肢に含まれるが、現時点ではそれを実施する段階に至っていないとしている。

G7は「エネルギー市場の状況と動向を引き続き注意深く監視し、情報交換およびG7内や国際的パートナーとの協調のため、必要に応じて会合を開く」との声明を発表。「備蓄放出などを通じた世界的なエネルギー供給の支援を含め、必要な措置を講じる用意がある」と記した。

G7財務相は、中東での紛争、それが地域の安定や世界経済、金融市場に及ぼす影響について議論するため、オンライン会合を開いた。安全な貿易ルート確保の重要性についても協議した。

協議には、国際通貨基金（IMF）や世界銀行グループ、経済協力開発機構（OECD）、国際エネルギー機関（IEA）のトップも参加。G7議長国を務めるフランスは、備蓄放出を取りまとめる段階にはまだ至っていないと述べた。

石油備蓄の放出は通常、パリに本部を置くIEAの調整の下で実施される。ビロルIEA事務局長はこの日の会合後、ホルムズ海峡情勢が原油市場に「重大かつ増大する」リスクをもたらしていると述べた。ビロル氏は先週6日、石油供給は十分だと強調していた。

戦略備蓄の協調放出が過去に実施されたのはわずか5回で、そのうち2回は2022年のロシアによるウクライナ侵攻に対応したものだった。それ以前はリビアでの供給混乱とハリケーン「カトリーナ」への対応として、また第1次湾岸戦争の際に放出された。

片山さつき財務相は会合について、「石油備蓄の放出など世界のエネルギー供給を支える措置や、そのほか必要な対策を講じることで一致したのは非常に大きな成果」だとした。備蓄放出が実現すれば、日本では2022年4月以来となる。この時はIEAと連携し、日本は国家備蓄から5日分にあたる900万バレル、民間備蓄から7日分にあたる1350万バレルを放出した。

経済産業省のデータによると、昨年12月末時点で日本は国家備蓄（146日分）、民間備蓄（101日分）、産油国共同備蓄（7日分）で計254日分の石油備蓄を持つ。

原題：Trump Insists ‘I Have a Plan’ as Oil Prices Surge on Iran War（抜粋）

(情報を追加して更新します)

--取材協力：John Bowker、Michael Cohen、Devika Krishna Kumar.

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.