(ブルームバーグ):米大手銀行の多くはアラブ首長国連邦(UAE)で勤務する行員に対し、一時的な国外退避とリモート勤務を認めている。イランによる同国への攻撃が続いているためだ。
事情に詳しい関係者によれば、ゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、シティグループなどが従業員に一時的な転居を認めている。コンサルティング大手マッキンゼーもトルコ行きのチャーター便を手配し、域外から来て足止めされていたコンサルタントを退避させたという。
実際に国外退避を選んだ人の数は明らかになっていないが、ある銀行は、転居を選択した行員はごく限られていると説明した。多くの場合、転居先からのリモート勤務は認められているが、転居費用は支給されない。
こうした転居は、たとえ一時的であっても手続きが複雑になり、税務上の影響が生じる可能性がある。転居先で勤務するにあたり、当局の承認が必要となる場合もある。
非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によれば、一部の現地企業も同様の柔軟な対応を従業員に認めている。

シティグループの広報担当者は「中東全域の人々にとって不安な時期だ。当行は同僚や顧客を支えるための措置を引き続き講じている」と説明。「中東拠点の一部の社員については一時的に他地域からのリモート勤務を認める一方、顧客対応に必要な現地体制は維持している」と述べた。
ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、マッキンゼーの担当者はコメントを控えた。
原題:Wall Street Banks Offer UAE Staff Option to Relocate Temporarily(抜粋)
もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
©2026 Bloomberg L.P.