プライベートクレジットファンドを巡る警戒感が一部で高まる中、米投資会社ブラックストーン・グループ関連ファンドを日本国内で販売する大和証券は、正確な情報発信によって個人投資家など購入者の不安解消に努めているとコメントした。

新興企業や未公開企業に直接資金を貸し付けるプライベートクレジットファンドを巡っては、このところ解約請求に直面するケースが相次いでいる。人工知能(AI)の台頭で激変するソフトウエア業界へのエクスポージャーなどが不安視され、信用の質を巡る懸念が高まっているためだ。

世界最大級のプライベートクレジットファンドである「ブラックストーン・プライベート・クレジット・ファンド(BCRED)」は2日、過去最高となる株式総数の7.9%相当の持ち分払い戻しに応じると明らかにした。四半期の払い戻し上限は株式総数の5%に通常設定されているが、これを引き上げた。

ブラックストーンと組んでBCREDを投資対象とするドル建てと円建ての2種類の公募投資信託を国内で販売している大和証券の陳武吉ウェルス・ビジネス開発部長が5日、「正確な情報発信を続けることで顧客の不安解消に努めている」と広報を通じて回答した。

1月末時点での契約残高は計約2800億円。2月の解約申請は25億円と残高比で0.9%だったという。購入者から「ろうばい売りは特に出ていない」として、解約水準は「ごく低水準」と述べた。

ブラックストーンのジョナサン・グレイ社長兼最高執行責任者(COO)は3日のCNBCとのインタビューで、投資家が神経質になるのも無理はないが、BCREDが投資する基礎的な借り手企業は順調だとして、ポートフォリオの評価は適切などと説明した。

大和証券が販売する「ダイワ・ブラックストーン・プライベート・クレジット・ファンド」の解約申請の受け付けは年4回。2月、5月、8月、11月の各月1日から20日までと決められている。

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