（ブルームバーグ）：ベッセント米財務長官は、トランプ大統領が一律10%の関税を15%に引き上げる計画について、今週中にも実施される可能性が高いとの見通しを示した。

ベッセント氏はCNBCの番組で、15%への引き上げ時期を問われ、「おそらく今週中のいずれかの時点になるだろう」と述べた。

今回の発言は、トランプ氏が表明した関税引き上げを米国がいつ実行に移すのかについて、これまでで最も明確な手がかりを示すものだ。

トランプ大統領は先月、最高裁が従来の関税措置の大半を無効としたことを受け、一律10%の関税を導入。すぐに税率を15%へ引き上げると警告していた。

米通商代表部（USTR）のグリア代表は先週、「適切と判断される場合には15%に引き上げるとの告示が出されることになるだろう」と述べたうえで、引き上げ後の税率は一律ではないとの見方を示していた。

事情に詳しい複数の関係者によると、 欧州連合（EU）は米国との既存の通商合意があること踏まえ、15%の関税は適用されないと見込んでいる。

ベッセント氏はCNBCの番組で、引き上げ後の税率がどの貿易相手国・地域に適用されるのかについては言及しなかった。

また新たな関税措置について、議会の承認なしに維持できる期間は150日に限られると指摘。その間、米通商当局は最高裁判決前に実施されていた関税率を復活させるため、他の法令の活用を検討することになると述べた。

「関税率は5カ月以内に従来の水準に戻ると強く確信している」とベッセント氏は発言。最高裁が違法とした国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税に代わる措置として計画されている通商法301条および232条に基づく関税については、「手続きは非常に時間がかかるが、より強固なものだ」と語った。

原油市場

ベッセント氏は原油市場についても言及。米国とイスラエルによる対イラン攻撃が市場に及ぼすリスクは限定的だとの見方を示した。世界的な供給は十分にあり、トランプ政権は同分野を支援する措置を講じるとしている。

「目先の雑音にとらわれず、この状況を越えた先で原油市場がどこに向かうのかを見るべきだ。原油市場の供給は非常に潤沢だ」と同氏は語った。

さらに、中国はペルシャ湾からの原油輸送が途絶えた場合に脆弱だと述べ、同国のエネルギーの50%超が同地域に依存していると指摘。「中国はおそらくイラン産原油の95%を購入してきた。だが、それは現在は明らかに停止している」とした。

原題：Bessent Says Trump’s Tariff Hike to 15% Likely Coming This Week（抜粋）

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