（ブルームバーグ）：米国とイスラエルの攻撃に対するイランの報復に伴う混乱が、原油や天然ガスだけでなく、アルミニウムの調達価格にも波及しそうだ。日本のアルミ加工メーカーが資源大手に支払うプレミアム（割増金）が約10年ぶりの最高値となる可能性が浮上している。アルミは飲料用容器や自動車部品、窓枠などの建材など幅広い用途で使われており、長期化すれば最終製品の値上がりにつながる可能性もある。
割増金は各地域の需給を反映して、アルミ地金の売買に際しロンドン金属取引所（LME）の価格に上乗せするもの。米国による関税措置などにより昨年から上昇傾向が見られていたが、先行き不透明な中東情勢が拍車を掛けている。
資源大手のリオティントグループは、4－6月の日本市場向け割増金の価格交渉を今週初めに停止した。関係者によれば、交渉停止前にリオティントが提示していた価格は1トンあたり250ドルで、少なくとも2015年以来の最高値となる。
カタール国営のカタールエナジーは3日、イランの攻撃で液化天然ガス（LNG）のプラントが稼働を停止したことに合わせて、アルミや一部の化学品の生産も停止したと発表していた。中東はアルミの生産で、中国を除いた場合、全体の約2割を占める。域内での生産停止や輸送の混乱が長期化すれば、交渉再開後に割増金がさらに上振れする可能性が出ている。
日本市場向けの割増金はアルミの主要消費地である東アジア市場においてベンチマークとされている。アルミの国内の需要は低調だが、中東での紛争勃発を背景に他地域での割増金上昇により上昇圧力がかかっているという。
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