（ブルームバーグ）：高市早苗首相は3日、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇などで日本経済への影響が長期化した場合、補正予算で対応する可能性もゼロではないとの見解を示した。衆院予算委員会で答弁した。

高市首相は、物価高が長期化した場合の対応について問われ、25年度補正予算の執行中で、26年度当初予算案にも予備費を積んでおり、臨機応変に対応していくと回答した。その上で、「必要な予算は当初に積むべきという改革に取り組んでいるが、緊要性がある場合、補正予算も可能性としてはゼロではない」と語った。

政府は昨年11月、一般会計総額が18兆3034億円とコロナ禍後で最大の規模となる補正予算を閣議決定した。26年度予算案は122兆3092億円と過去最大を更新している。

高市首相は前日の国会で、イラン情勢に関し、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を機動的に講じると発言。「これから生じてくる経済的影響についてもあらかじめ洗い出し、打てるべき手を考えておく」と答弁していた。

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