（ブルームバーグ）：2日の日本株市場で銀行株が軒並み大幅下落した。中東情勢の悪化を受けた景気先行きに対する懸念から景気敏感株が売られた上、前週の海外市場で金融不安が広がった流れを引き継いだ。

みずほフィナンシャルグループ株が一時前営業日比6.9%安の6657円、三井住友フィナンシャルグループ株が6.7%安の5595円、三菱UFJフィナンシャル・グループ株は一時6.1%安の2787円まで売られた。地方銀行やネット銀行も軒並み下落し、東証株価指数（TOPIX）33業種で銀行業指数は指数の押し下げ寄与度で首位となった。

2月27日の米国株市場では、人工知能（AI）の既存事業への影響やプライベートクレジットを巡る不安から金融株が売られた。 金融不正疑惑の中で破綻した英住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）の融資に、アポロ・グローバル・マネジメントの傘下部門やバークレイズなどが関わっていたことが明らかになり、各社の株価はそろって下落した。

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、英MFSの経営破綻などを受け「国内の銀行株でも警戒感が広がっている」と話した。

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは、欧米の金融不安に加え、中東情勢の悪化で日本銀行の早期利上げ観測がやや後退したことも銀行株の売りにつながったと指摘する。ただ、同地域の緊迫が短期間で収束すれば「4月の利上げはまだ十分考えられる」とし、株価の下落局面では買いが入る可能性があるとの見方を示した。

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