（ブルームバーグ）：米複合企業バークシャー・ハサウェイは28日公開した投資家向けの年次書簡で、日本の投資について、重要性や長期的な価値創出の機会という点で、米国の主要投資先と同等と位置付けているとの考えを示した。

今回の年次書簡は最高経営責任者（CEO）職を退いたウォーレン・バフェット氏に代わり、グレッグ・アベルCEOが初めて執筆した。アベル体制の経営方針について手掛かりを得ようと、書簡に注目が集まっていた。

その上でアベル氏は昨年12月末時点での日本の商社への出資比率などについて開示。三菱商事（10.8%）、伊藤忠（10.1%）、三井物産（10.4%）、丸紅（9.8%）、住友商事（9.7%）と明らかにした。

またバークシャーは、日本株への投資とおおむね同額の資金を日本で借り入れており、平均コストは1.2%、負債の加重平均残存期間は約5.75年と記した。

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.