先月の百貨店の売上げは水際対策の緩和と円安の影響で、インバウンドの売上げが去年のおよそ5倍と大幅に増えました。コロナ以前と比べて7割近くまで回復しています。

日本百貨店協会が発表した11月の百貨店の売上高は去年の同じ月に比べて4.5%増え、およそ4692億円となりました。9か月連続のプラスです。

インバウンド需要の回復と引き続き高額商品の消費が活発だったことが影響しました。

コロナ前と比べると、増税の反動など特殊な要因のない2018年との比較で8.8%のマイナスとなっているものの、2018年実績を超える店舗も出てきていているということです。

インバウンドの売り上げは、水際対策の緩和や円安が追い風となり去年の同じ月に比べておよそ5倍となっていて、コロナ前に比べて7割程度まで回復しています。

一方、百貨店協会は今週20日に日銀が事実上の利上げを決めたことを受け、為替水準が円高に振れたことについては「1ドル=130円台でも円安メリットを享受できる状況だ」としています。