（ブルームバーグ）：全国の先行指標となる2月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年比上昇率が日本銀行の目標の2%を下回った。政府の電気・ガス代補助金再開が主因。市場予想は上回り日銀の利上げ路線の支えとなりそうだ。

総務省の27日の発表によると、コアCPIは前年比1.8%上昇した。市場予想は1.7%上昇だった。伸び率の縮小は3カ月連続。エネルギー価格が9.2%低下と前月の4.2%低下からマイナス幅が大きく拡大。生鮮食品を除く食料は5.5%上昇と前月の5.6%上昇からプラス幅が縮小した。

生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは2.5%上昇と前月から伸びが拡大し、12カ月連続で2%台を維持した。市場予想は2.3%上昇だった。総合指数は1.6%上昇と伸びが拡大。2%割れは2カ月連続となる。市場予想は1.4%上昇だった。

日銀は1月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、今年前半にはコアCPIが2%を下回るとの見通しを示しており、今回の結果は想定内と言える。日銀審議委員の候補者にリフレ派を指名するなど高市早苗政権が金融緩和重視の姿勢を強める中で、政府の物価に関する見解が注目される。

統計発表後、東京外国為替市場の円相場はやや円高方向に振れ、対ドルで一時155円70銭を付けた。発表前は156円ちょうど前後で推移していた。

日銀が重視している賃金動向を反映しやすいサービス価格は1.5%上昇となり、前月の1.4%上昇からプラス幅が拡大した。高水準の賃上げが続く中で、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きの広がりが注目されている。

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