（ブルームバーグ）：トランプ米大統領は来週、ホワイトハウスにテクノロジー企業の幹部を招き、電力消費の大きいデータセンターの電力コストを自社で負担することを約束する誓約書に署名させる。

ホワイトハウス当局者によると、3月4日に予定される大統領との会合には、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフト、グーグルの親会社アルファベットなどの代表者が出席する見通し。このほか、イーロン・マスク氏のxAI、オラクル、OpenAIも招待リストに含まれている。

誓約に法的拘束力はなく、法律上の効力も持たない。それでも政権当局者は、正式かつ公の場での誓約を通じて説明責任を高め、人工知能（AI）に不可欠なデータセンターの急速な開発が環境悪化やコスト上昇につながるとの懸念を抱く消費者に一定の安心感を与えられるとみている。

ホワイトハウスのロジャーズ報道官は25日、「こうした大胆な取り組みの下、巨大企業は新たなAIデータセンター向けに自前で電源を建設、確保、あるいは購入する。需要が増大しても米国民の電気料金が上昇しないようにする」と説明。「トランプ大統領は、米国のAI支配を確実にすると同時に、勤労世帯の負担引き下げに全力を挙げている」と強調した。

今回のイベントの詳細はFOXニュースが先に報じた。

公共料金負担者の保護をうたう今回の誓約は、11月の中間選挙を前に、電気料金の上昇という重大な政治課題への対応を進めるトランプ氏の取り組みの最新のステップとなる。

計算能力拡大に不可欠で、トランプ氏が推進してきたAI革新を支えるデータセンターは、米国民が最終的に費用負担を強いられるとの懸念から、反発が強まっている。施設が使用する水や土地、さらに非常用電源としてのディーゼル発電機への依存も懸念をあおっている。

トランプ氏は2024年大統領選で電気料金を半減させると公約したが、実際にはデータセンターや産業活動からの需要急増、家庭の暖房・調理・交通の電化拡大を背景に電力コストは上昇している。全米の小売電力価格の平均は昨年12月に1キロワット時当たり17.24セントと、前年同月比で6%上昇した。

トランプ氏は24日の一般教書演説でこの取り組みに言及し、データセンター建設を電力コスト引き下げと国内送電網の改善につなげる機会だと位置付けた。

トランプ氏は「大手テクノロジー企業には自社の電力需要を自ら賄う義務があると伝えている」と述べ、「彼らは自社の工場の一部として独自の発電所を建設できる。そうすれば誰の料金も上がらず、多くの場合、地域の電気料金は下がり、しかも大幅に低下する」と語った。

原題：Trump Summons Amazon, Google, Meta to Sign Power-Cost Pledge（抜粋）

--取材協力：Courtney Subramanian.

もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp

©2026 Bloomberg L.P.