米利下げ継続を債券トレーダー織り込む、AI雇用破壊懸念で見通し修正

（ブルームバーグ）：米国の先物・オプション市場で、連邦準備制度が来年にかけて、利上げではなく利下げを継続するとの見方が強まっている。

米政策金利見通しを反映する担保付翌日物調達金利（SOFR）先物のスプレッドは、マイナス幅が一段と拡大している。これは、金融緩和局面が想定以上に長期化するとトレーダーが予想し始めているサインだ。

市場では最近まで、連邦準備制度が年内に0.25ポイントの利下げを2回実施した後、2027年に利上げに転じるとの予測が主流だった。だが、人工知能（AI）が労働市場に与える影響を巡る議論が活発化し、こうした見通しの修正を迫られている。米連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事は24日、AI導入によって失業率が上昇した場合、連邦準備制度が十分に対処できない可能性があると警鐘を鳴らした。

SOFRスプレッドは先週末以降に平たん化が加速した。これは、AIによる破壊的影響への懸念から株式市場で一部の銘柄が下落し、米長期国債が買われるタイミングと重なった。

ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は「問題はAIがいかにインフレ要因となるかであり、利回り曲線の長期ゾーンがそれを先読みしている」と指摘。「AIのインフレ要因はデータセンター建設とそれに関連するエネルギー需要に限定されており、周知の事実だ」と述べた。

26年12月限と27年12月限のSOFRスプレッドはゼロを下回り、24日にはマイナス8ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01%）と、マイナス幅を広げた。これは27年に関する投資家予想が利上げから利下げに転じたことを示すものだ。23日の同スプレッド取引は、過去最高となる15万枚超を記録した。

SOFRオプション市場でも、年内に複数回の利下げをヘッジする取引を通じて同様のハト派的な見方が浮上している。24日には、年末までに政策金利が2%まで低下することを見込んだポジションが膨らむなどこうした取引が再び活発化した。12月限の権利行使価格98.00のコールオプション（買う権利）は、今週に入り未決済建玉が40万枚超に積み上がった。