アメリカのトランプ大統領が相互関税に代わる新たな関税を発動したことを受けて、日本貿易会の安永会長は、国内企業に与える影響について警戒感を示しました。

日本貿易会　安永竜夫 会長
「政策の方向性が短期間で変化する場合、企業にとっては大きな負担となります」

日本貿易会の安永会長は、けさ、トランプ大統領の関税政策をめぐる動きを受けて、警戒感をあらわにしました。

今後については、「全体像の把握と、引き続き動向を注視していくことが必要」との考えを示し、来月の日米首脳会談では「具体的で実効性のある成果が出ることを期待する」と述べました。

一方、中国の商務省が日本の20の企業などを輸出規制の対象に指定したことについては、「異例のことだ」として、1つの国に物資の供給を依存しないよう、「調達先の多様化を図ることが重要だ」との認識を強調しました。