（ブルームバーグ）：日本貿易会の安永竜夫会長（三井物産会長）は25日の定例記者会見で、トランプ米大統領が世界一律15%の関税を課すとした方針について懸念を示した。政策が頻繁に変われば先行きを見通しにくくなり、企業の投資判断に影響しかねないと指摘。「手を変え品を変えるやり方は、予見性の面で不安が生じる」と述べた。

安永氏は、米国での事業は現地のパートナー企業と共同で進めることが多いと説明。事業環境の先行きが不透明になれば協業先の姿勢にも影響し、事業展開に慎重になる企業が出てくる可能性があると指摘した。

3月に予定される日米首脳会談を前に、日本政府に対し、政策の予見性を高めるよう、米政府へ説明や働きかけを求める必要があると訴えた。

米連邦最高裁は20日、トランプ氏の主要政策である関税措置を無効と判断した。これにより、関税還付に向けた取り組みが期待される。ただ、現時点では個社で対応する必要があるという。会員企業から業界としての要望が出た場合には、日本貿易会として対応を検討する考えも示した。

一方、中国が24日に発表したデュアルユース（軍民両用）品目の輸出禁止や監視強化については、具体的な経緯や基準が明らかになっていないと説明。企業ごとに事情が異なるため、各社が個別に分析している状況だとした。

レアアースなど、中国への依存が高い重要鉱物については、供給が滞れば日本以外にも影響が波及しかねない。調達の多様化が重要だと強調し、米国や欧州連合（EU）とも連携して規模を拡大し、採算性を高める必要があるとの考えを示した。

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