トランプ氏、新たな関税の根拠となる国家安全保障調査を準備－関係者

（ブルームバーグ）：トランプ米政権は、貿易相手国・地域への関税措置に対する連邦最高裁の違憲判決を受け、グローバル関税政策の立て直しに向け、新たな関税導入の根拠となる追加の国家安全保障調査を実施する構えだ。

関係者の1人が内部の協議を理由に匿名で語ったところでは、電池と鋳鉄、アイアンフィッティング（鉄製継手）、電力網機器、通信機器、プラスチックおよびプラスチック配管、工業用化学薬品への輸入の影響に関する調査開始を政権は準備している。

1962年通商拡大法232条は、国家安全保障上の懸念に基づき大統領が関税を課すことを認めており、232条に基づく調査については、米紙ウォールストリート・ジャーナルが最初に報じていた。

米最高裁が20日に違憲判決を示したことを受け、トランプ大統領は通商法122条に基づき、全世界の貿易相手国・地域に一律10%の関税を課す大統領布告に署名。翌21日には関税率を15%に引き上げると表明した。世界一律関税に加え、トランプ政権が新たな関税導入に動いていることが、関係者の話で明らかになった。

世界一律関税は、通商法122条に基づき最長150日間の適用が認められる。最高裁が違憲とした関税を総体的に代替できる他の輸入税の準備にその時間を充てるとトランプ大統領は先に示唆した。通商拡大法232条はトランプ政権2期目の自動車・金属関税の根拠とされ、232条の権限で正当化された関税は、法的実行可能性が高いと見なされる。

グリア米通商代表部（USTR）代表は先週、関税政策の立て直しを図る過程で、貿易相手国の「不公正な取引慣行」に対抗する目的で制定された1974年通商法301条に基づく調査にも政権が着手する意向だと明らかにした。

原題：Trump Eyes New Trade Probes to Revive Tariffs After Court Defeat（抜粋）

--取材協力：Mackenzie Hawkins、Josh Wingrove.

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