(ブルームバーグ):英銀バークレイズの通貨ストラテジストは、日本が米国との通商合意に基づく「1号案件」として約360億ドル(約5兆5900億円)の対米投資を計画していることについて、ドルスワップの受け取り需要が約150億ドル発生すると試算している。円に対するドル資金の調達需要が高まる可能性がある。
米商務省が17日発表したところによれば、トランプ米大統領との通商合意に基づく日本の5500億ドル規模の対米投資計画は、最初の段階として最大360億ドルが米国の石油・天然ガスおよび重要鉱物プロジェクトに投じられる見通し。
バークレイズ証券の門田真一郎為替債券調査部長らは、これらプロジェクト向け資金の約40%が通貨スワップを通じて調達され得るとみている。
バークレイズのリポートは、「日米投資の第1号案件は150億ドル程度の中長期ドル/円ベーシス受け需要につながる可能性がある。ただ、実際の通貨ベーシスへの影響を巡る不確実性は大きい」と指摘。
その上で「とはいえ、中長期的により多くの対米投資プロジェクトが始動していくなかで、通貨スワップの受け圧力がドル/円ベーシスカーブのフラット化につながる見通し」との見方を示した。
バークレイズによると、ファイナンスの内訳は以下の通りになる可能性がある。
- 3分の1は国際協力銀行(JBIC)が供与
- うち半分は外貨準備、4分の1は政府保証付きドル建て債、残りは通貨スワップで調達
- 3分の2はメガバンクを含む民間金融機関が提供し、通貨スワップと債券発行で均等に分担
原題:Barclays Sees US-Japan Deal Boosting Demand for Dollar Funding(抜粋)
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