【日本株週間展望】上値重い、地政学リスクを警戒－エヌビディア注視

（ブルームバーグ）：2月第4週（24－27日）の日本株は上値が重い展開となりそう。高値警戒感が意識される中、地政学リスクの高まりが投資家のリスク選好を鈍らせる。

トランプ米大統領が核開発問題を巡りイランに合意を迫る中、米軍は中東に大規模な戦力を配備し、攻撃の選択肢を排除していない。米国がイラン攻撃に踏み切れば、投資家心理が冷え込みリスク資産の株式に逆風となる。

週後半の市場の注目は、日本時間26日早朝に予定される米エヌビディアの決算発表に集中しそう。市場予想から上振れる結果となれば、人工知能（AI）への過剰投資に対する懸念などが後退し、国内の半導体・AI関連株も買われやすい。

国内の経済指標では、27日に2月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表される。生鮮食品を除くコアCPIの市場予想は前年比1.7%上昇と、1月の2%上昇から鈍化する見込みで、日本銀行の利上げ時期を巡る市場の織り込みに影響を与える可能性もある。第3週の東証株価指数（TOPIX）は0.3%安だった。

《市場関係者の見方》

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジスト

横ばいで推移しそう。エヌビディアの決算次第では米国株の上昇を追い風に上振れの可能性も残る。ただ、リスクシナリオとして米国とイランが衝突しホルムズ海峡が封鎖された場合、日経平均株価は10%超の下落も意識される。

フィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長

底堅さを維持するだろう。海外投資家が選挙後に買越額を拡大しており、需給環境は大きく悪化していないことが支えになりそう。米大統領の一般教書演説やインフレ指標などイベントは控えるが、相対的に政治の安定度が高い日本市場は海外から資金を呼び込みやすい環境にある。短期的には警戒感が残るものの、グローバル比較では日本株は選好されやすい。

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