（ブルームバーグ）：2月第4週（24－27日）の債券市場では長期金利に上昇圧力がかかる見通しだ。日本銀行の審議委員の人事案が25日にも国会に提出される。積極的な金融緩和などを主張するリフレ派が起用され、将来のインフレが加速することへの警戒感から売りが優勢となりそうだ。為替の円安が進んでおり、目先の利上げ観測が強まりやすいことも相場の重しになる。
◎三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジスト
- 長期金利の2.1%割れは解散・総選挙の報道がされる前の水準で、さすがに買われ過ぎ。スピード調整が入るだろう
- 日銀審議委員の人事案が大きな材料になる。リフレ的な人物が選ばれることに対する警戒感が既に出ている
- 26日に講演する高田創審議委員はポジションがタカ派的とはっきりしており、相場への影響は限定的だろう
- 新発10年債利回り予想レンジ2.05－2.15%
◎T&Dアセットマネジメント債券運用部の浪岡宏チーフ・ストラテジスト兼ファンドマネジャー
- 米国の長期金利に上振れリスクがあるとみている。為替が円安気味であることを踏まえると、日本の金利も上がりやすい
- 中東情勢悪化で一時的には日本の金利に低下圧力がかかっても、長期的には上昇圧力となり得るため注意
- 日銀審議委員の人事案でリフレ派の候補者が提示されれば、超長期を中心に金利上昇圧力が強まる
- 新発10年債利回り予想レンジ2.09－2.22%
国債入札
日銀オペ
主な材料
- 24日：トランプ米大統領、一般教書演説
- 25日：日銀、基調的なインフレ率を捕捉するための指標
- 26日：高田日銀審議委員が京都府金融経済懇談会で講演・会見
- 27日：2月の東京都区部消費者物価指数（CPI）
- 27日：3月の日銀国債買い入れ予定
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