マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい5本はこちら。

過去3番目の大幅赤字

米貿易赤字は昨年12月に拡大した。輸入が増加した一方、輸出が減少したことが影響した。財輸入で目立ったのはコンピューター関連機器や自動車。輸出の減少は、金出荷の減少を主に反映している。関税措置に揺れた2025年は前年比でわずかに縮小したものの、1960年にさかのぼる同統計で過去3番目の大幅赤字となった。国・地域別では、台湾に対する貿易赤字が通年で過去最大に膨らんだ。一方、対中赤字は大幅に縮小し、過去20年余りで最少。トランプ政権が中国製品への関税を引き上げたことを反映している。

iPS細胞の実用化へ

厚生労働省薬事審議会の専門部会は人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った再生医療製品2種について、製造販売の条件・期限付き承認(早期承認)を了承した。同技術を用いた医薬品が実用化されるのは世界初で、日本が成長分野と位置付けてきた細胞医療の商業化が節目を迎える。了承を受けたのは、大阪大発ベンチャーのクオリプスによる重症心不全向け「リハート」と、住友ファーマのパーキンソン病治療薬「アムシェプリ」。2社は製造販売について7年間の承認期間を得たうえで、追加データの収集は引き続き行わなければならない。専門部会の了承判断は厚生労働省に送られ、最終的な承認を得る見通しだ。

攻撃手段を確保

トランプ米大統領が核開発問題を巡りイランに合意を迫る中、米軍は中東に2隻の空母、戦闘機、給油タンカーなど大規模な戦力を配備し、攻撃の選択肢を確保している。米国が地上部隊を派遣する可能性は低いものの、トランプ氏がイスラエルと協力し、数日間にわたる持続的な作戦を行う選択肢を確保していることを示唆している。昨年6月に米国がイランの核開発計画に対して行った一夜限りの攻撃とは、大きく異なるものになりそうだ。トランプ氏は19日朝の演説で「おそらくわれわれは合意に達するだろう。今後10日ほどで、その答えがわかるだろう」と語った。

批判への反論

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、ニューヨーク連銀の関税に関する研究リポートを巡るハセット米国家経済会議(NEC)委員長の批判的発言について、米連邦準備制度理事会(FRB)の独立性を損なう動きだと述べた。「これはFRBの独立性を損なおうとする新たな動きに過ぎない」と指摘。「過去1年間に、FRBの独立性を損なおうとする試みが複数見られた。問題の核心は金融政策だ」と述べた。地区連銀が実施する研究は「データと分析に基づき、経済について最善の評価を行うべく全力を尽くしている」と語った。

元王子を逮捕

英国のチャールズ国王の実弟、アンドルー元王子が逮捕された。公務で不正を行った疑い。元王子を巡っては、性犯罪で有罪判決を受けた後に死亡した米富豪のジェフリー・エプスタイン氏との関係について詳細な情報がさらに明らかになっていた。チャールズ国王は声明を発表し、この問題について「深い懸念」を表明するとともに、王室は捜査当局に対して「全面的かつ心からの支援と協力」を行うと約束した。米司法省が1月に公表したエプスタイン氏に関連する電子メールで、アンドルー氏が英国の貿易担当公使を務めていた2001年から11年の間に、エプスタイン氏に機密性の高い政府情報を漏らしていた疑いが判明していた。

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