（ブルームバーグ）：衆議院選挙での与党圧勝を受けた国内政治の安定や高市早苗首相の財政拡張への期待から、海外投資家の日本株買いが加速している。

日本取引所グループが19日に発表した2月第2週（9－13日）の投資部門別売買動向によると、海外投資家は日本株の先物と現物を計1兆7838億円買い越した。2014年11月以来の買越額だった。

8日の衆院選では自民党が単独で定数の3分の2を上回る316議席を獲得。高市首相が掲げる積極財政政策は、名目経済成長の引き上げを通じて企業収益増加につながりやすく、議席増による政権の安定を株式市場は好感した。第2週の東証株価指数（TOPIX）は3.2%高となった。

海外投資家の買いは継続するとの見方も多い。自民党が政権を奪還した12年以降の海外投資家による日本株現物の累計買越額は1月末時点で15兆円程度。アベノミクスへの期待で22兆円まで膨らんだ15年のピークを下回っているためだ。

英運用会社マン・グループのポートフォリオマネジャー、スティーブン・ハーゲット氏は、海外勢の日本株買いは「回復し始めてはいるものの、アベノミクス初期と比べるとまだかなり低い水準」とし、伸びしろは大きいとみている。加えて、米国市場への資金の集中がピークを打ち、他市場に資金フローが移っていく可能性も追い風になると話した。

--取材協力：堤健太郎、アリス・フレンチ.

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