18日の日本市場では、過去数日の下げを受けた値ごろ感や高市政権の積極財政政策への期待などから株式が反発しそうだ。投資家のリスク回避姿勢がやや後退したため、債券は小安く、円も軟調が見込まれている。

米国ではS&P500種株価指数が一時年初来安値を付けるなど不安定な動きも見られたが、終値ベースで主要3指数とも小幅高となり、日本株も押し目買いが入りやすい。また、日米両国が昨年合意した5500億ドル(84兆2900億円)規模の日本の対米投資の「1号案件」が明らかとなったことも、来月に予定される日米首脳会談への期待を高めやすく、心理的な下支えになりそうだ。

ただ、人工知能(AI)にビジネスが奪われるとの懸念から不安定化している米国ソフトウエア関連株の指数は、終値ベースで5日に付けた昨年4月以来の安値に接近しており、AI脅威論はくすぶっている。旧正月でアジアの主要市場が休場のため、外国人投資家の買いも細りやすく、反発の勢いは鈍いものとなりそうだ。

債券市場では、米国10年債利回りが一時4%目前まで下げたものの終値ベースで反発したこともあり、売り圧力がやや優勢となりそうだ。外為市場でも米金利の反発を背景にドルが小じっかりとなり、円の上値は重そう。旧正月でアジアの投資家の買いが停滞していることもあり、金には下落圧力がかかっている。

(注:表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅(単位:%ポイント)。日経平均の前営業日比はシカゴ・マーカンタイル取引所清算値と大阪取引所清算値との比較。シカゴ取引所が休場の場合は大阪取引所の前日清算値と最終取引値の比較。金は1トロイオンス当たりのドル建て価格)

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