ガス火力発電所の開発、メキシコ湾での港の整備、人工ダイヤモンドの製造

アメリカのトランプ政権は、日本からアメリカへの総額5500億ドル＝84兆円あまりの投資について、第一弾の3つの案件が決定したと発表しました。

17日、アメリカの商務省がラトニック商務長官の声明として「X」に投稿し、明らかにしました。

1件目は▼中西部オハイオ州での「史上最大規模のガス火力発電所」の開発で、アメリカで最大規模となる「9.2ギガワットの電力を供給する」としています。

2件目は▼メキシコ湾での原油の積み出し港の整備で、年間200億ドルから300億ドル相当のアメリカからの原油輸出を取り扱うとしています。

最後の3件目は▼半導体の製造などに使われる「人工ダイヤモンド」の製造能力の増強で、「アメリカの人工ダイヤモンド需要の100%国産化を図る」とつづりました。

ラトニック長官はこの3つの案件で投融資の規模が総額360億ドル＝5兆5000億円あまりに上るとしています。