米・イラン核協議、両国が進展を評価－軍事衝突の脅威後退し原油下落

（ブルームバーグ）：イランと米国は中東地域の緊張緩和を目指し、スイスのジュネーブで17日、2回目の核協議を行った。米当局者はこの協議で進展があったとし、イランの交渉団は2週間以内に新たな提案を用意して協議のテーブルに戻ってくる予定だと述べた。米国側が慎重ながらも楽観的な評価を下したことから、米軍による武力行使が目前に迫っている可能性は低いことが示唆された。

匿名で話したこの当局者によれば、双方の溝を埋めるための詳細な提案がイランによって用意されるとしつつ、なお多くの詳細事項について協議が必要だと警戒を促した。

これより先、イラン側が出した声明は核合意の条件について米国との間で「原則合意」が成立したとしていた。

イラン国営テレビによると、イランのアラグチ外相は会談後、両国が「一連の指針原則に関する大筋合意」に達したと述べた。双方はこの合意を基に、潜在的な合意案の起草に向けて動くという。

同外相のコメントを受けて、原油価格は下落。ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）先物はそれまでの値上がりを消し、1バレル当たり63ドルを割り込んだ。

米国側は、ウィトコフ特使とトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏らが出席した。

交渉が成功すれば、米イラン間で画期的な合意が成立する道が開ける。イランの核計画に対する大幅な制限と引き換えに、同国の石油産業や経済全般に対する一連の厳しい制裁が解除される見通しだ。

準国営のイラン学生通信（ISNA）によると、イラン外務省のエスマイル・バガエイ報道官は、ジュネーブでの協議について「合意をまとめるため、数日または数週間でも滞在を延長する用意がある」と述べていた。

米イラン間の緊張と、石油資源が豊富な中東地域で戦争が起きる可能性を受け、ブレント原油は今年に入り約13%上昇している。