（ブルームバーグ）：イングランド銀行（英中央銀行）は、インフレ率がなお不快なほど高いという不安から金利据え置きを先に僅差で決定したが、今週は多くのデータを注視することになる。

英経済のウオッチャーにとって、今週は雇用統計と消費者物価、公共部門の借入額、小売売上高が相次いで発表される盛りだくさんの週だ。

週半ば以降は日本に再び関心が移る。18日には1月の貿易統計が公表され、20日発表の全国消費者物価指数（1月分）上昇率は、日本銀行の目標近くにとどまるが、鈍化する見込みだ。

英国では18日に公表される1月の消費者物価指数（CPI）が特に注目される。インフレを巡り見解の分かれる英中銀の金融政策委員会（MPC）にとって、3月の次回政策決定前に入手できる最後の数字という意味で特に重要だ。

MPCは今月の会合で、金利据え置きを5対4の僅差で決めた。英国の政策金利は、米連邦準備制度のフェデラルファンド（FF）金利誘導目標の上限と並び、主要7カ国（G7）で最も高い。

英中銀はCPI上昇率が4月までに目標の2％まで低下すると予測するが、現時点の数字はそれをなお大きく上回る。中銀当局者は1月の上昇率を前年同月比2.9%、エコノミストは3%（予想中央値）と見込んでいる。

デフレ進行の広範な兆候がないかについても政策担当者は注視すると予想され、17日に発表される雇用統計が重要なデータポイントになる。労働市場の軟化が続く兆しは、物価上昇圧力の後退を当局者に確信させるだろう。

ブルームバーグ・エコノミクス（BE）の英国担当チーフエコノミスト、ダン・ハンソン氏らは「中銀にとって雇用情勢の弱さを巡る懸念が一層顕著になっている。われわれは今年2回の利下げがあるとみている」と説明した。

米商務省は20日、過去最長となった米政府機関の一部閉鎖の時期と重なる昨年10－12月（第4四半期）の国内総生産（GDP）速報値を公表する。前四半期に2年ぶりの高い伸びを示した後、成長ペースは鈍るものの、年率換算で前期比3%を維持する見通しだ。

生活費や雇用見通しへの不安がささやかれる状況でも、個人消費が経済の主要なけん引役であり続けた可能性が高い。ブルームバーグが調査したエコノミストは、個人消費支出が昨年10－12月に2.6%のペースで増加したと予測している。

20日には昨年12月の個人消費支出（PCE）・所得統計と米連邦準備制度が選好するインフレ指標、PCE価格指数が発表される。エコノミストらは、個人消費の潜在的な動向を推し量る手掛かりとして、最近勢いを欠く実質可処分所得に注目することになりそうだ。

18日には1月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表される。FOMCは2025年後半に3回連続で利下げを決定した後、1月の会合ではFF金利誘導目標を据え置いた。

ニュージーランド（NZ）準備銀行（中央銀行）はこの日、就任したばかりのブレマン新総裁の下で初の政策決定を発表する。 政策金利は据え置きが見込まれる。

原題：BOE on Knife Edge Awaiting Pivotal UK Inflation Data: Eco Week（抜粋）

(ＮＺ中銀の政策決定など予定を追加して更新します)

--取材協力：Swati Pandey、Laura Dhillon Kane、Vince Golle、Monique Vanek、Robert Jameson、Mark Evans.

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