（ブルームバーグ）：イングランド銀行（英中央銀行）は、インフレ率がなお不快なほど高いという不安から金利据え置きを先に僅差で決定したが、今週は多くのデータを注視することになる。

英経済のウオッチャーにとって、今週は雇用統計と消費者物価、公共部門の借入額、小売売上高が相次いで発表される盛りだくさんの週だ。

18日に公表される1月の消費者物価指数（CPI）が特に注目される。インフレを巡り見解の分かれる英中銀の金融政策委員会（MPC）にとって、3月の次回政策決定前に入手できる最後の数字だからだ。

MPCは今月の会合で、金利据え置きを5対4の僅差で決めた。英国の政策金利は、米連邦準備制度のフェデラルファンド（FF）金利誘導目標の上限と並び、主要7カ国（G7）で最も高い。

英中銀はCPI上昇率が4月までに目標の2％まで低下すると予測するが、現時点の数字はそれをなお大きく上回る。中銀当局者は1月の上昇率を前年同月比2.9%、エコノミストは3%（予想中央値）と見込んでいる。

デフレ進行の広範な兆候がないかについても政策担当者は注視すると予想され、17日に発表される雇用統計が重要なデータポイントになる。労働市場の軟化が続く兆しは、物価上昇圧力の後退を当局者に確信させるだろう。

ブルームバーグ・エコノミクス（BE）の英国担当チーフエコノミスト、ダン・ハンソン氏らは「中銀にとって雇用情勢の弱さを巡る懸念が一層顕著になっている。われわれは今年2回の利下げがあるとみている」と説明した。

米商務省は20日、過去最長となった米政府機関の一部閉鎖の時期と重なる昨年10－12月（第4四半期）の国内総生産（GDP）速報値を公表する。前四半期に2年ぶりの高い伸びを示した後、成長ペースは鈍るものの、年率換算で前期比3%を維持する見通しだ。

生活費や雇用見通しへの不安がささやかれる状況でも、個人消費が経済の主要なけん引役であり続けた可能性が高い。ブルームバーグが調査したエコノミストは、個人消費支出が昨年10－12月に2.6%のペースで増加したと予測している。

20日には昨年12月の個人消費支出（PCE）・所得統計と米連邦準備制度が重視するインフレ指標、PCE価格指数が発表される。エコノミストらは、個人消費の潜在的な動向を推し量る手掛かりとして、最近勢いを欠く実質可処分所得に注目することになりそうだ。

原題：BOE on Knife Edge Awaiting Pivotal UK Inflation Data: Eco Week（抜粋）

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