（ブルームバーグ）：ドイツの自動車メーカー、メルセデス・ベンツ・グループは、関税や中国での激しい競争を背景に、今年も利益率への下押し圧力が続くとの見通しを示した。

メルセデスは自動車部門の調整後の利益率について、2026年は3－5%になると予想。25年は5%だった。利益の下支えに向け、同社は経費削減に加え、世界の生産能力を10%余り削減して220万台とする計画だ。

今年は、エントリーモデルを縮小しつつ、ブランドの高級路線をさらに強化するオラ・ケレニウス最高経営責任者（CEO）の戦略が試される年となる。この戦略により1台当たりの売上高は押し上げられたが、とりわけ電気自動車（EV）など高価格車の需要減速に対する脆弱（ぜいじゃく）性も強まった。

メルセデスは経営の効率化を進めているが、生産能力のほぼ半分を占めるドイツでは2035年まで工場労働者の雇用が保護される労使協定があり、制約を受けている。このため、退職による自然減に頼るとともに、国外での生産能力削減を進める方針だ。

低迷する販売の立て直しは、中国に大きく左右される。同国でのメルセデスの販売台数は昨年、約5分の1減少した。

世界最大の自動車市場である中国では、高級車需要はなお低調で、国内ブランドがシェア拡大を続けている。比亜迪（BYD）や小米（シャオミ）などは、機能が充実したEVを競争力のある価格で投入し、業界全体の利益率を圧迫している。

メルセデスは中国での立て直しに向け、新型EVセダン「CLA」のロングホイールベース仕様や、刷新したコンパクトSUV（スポーツタイプ多目的車）「GLB」、旗艦モデルSクラスの改良版などを投入する。また、27年までに中国での材料費や変動費、固定費を削減する方針だと、12日に明らかにした。

原題：Mercedes Sees More Pressure on Returns as China Sales Drop (2)（抜粋）

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