規律の問題

筆者は、公的年金と外為特会の活用は技術的に無理だと考えている。

それに対して、可能性が最も高いのは、日銀の保有株式の含み益である。

しかし、ここでもガバナンスを考えると、政治が自らの立場を有利になるように使用してよいとは考えにくい。

日銀資金は、国家の持ち物であり、政治の利害に動かされてはいけないと考えるからだ。

もしも、融通無碍に日銀の含み益が使えるようになると、消費税減税以外にも自分達の目的のために、日銀資金を当てにするような行動が許されてしまう。

それは、際限のないものになるだろう。

わかりやすく言えば、消費税減税を実行した後も、次々に日銀資金を利用するプランが湧き上がってきて、それは資金が枯渇するまで続くだろう。

国家の財テクで国民生活を支援できる体制になると、財政政策運営として無秩序な状態に陥る。

それは技術的に可能であっても、節度・規律を失うという意味で選択不可能な政策だと言える。

(※情報提供、記事執筆：第一生命経済研究所　経済調査部 首席エコノミスト　熊野 英生）