（ブルームバーグ）：トランプ米政権が住宅建設業者に対する反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）調査の開始を検討していることが、関係者の話で分かった。住宅のアフォーダビリティー（手頃さ）危機への対応を強化していることが背景にある。

協議に詳しい複数の関係者によると、米司法省は向こう数週間に調査に着手する可能性がある。ただ、現時点で決定は下されておらず、調査を開始しないまま見送られる可能性もあるという。関係者はいずれも非公開情報だとして匿名を条件に語った。

検討対象の1つとして、業界団体「リーディング・ビルダーズ・オブ・アメリカ」を通じた情報共有の在り方が浮上している。レナーやDRホートンなどの建設業者が加盟する同団体を通じて供給抑制や価格調整が行われているのではないかとの懸念が当局者の間で強まっていると、関係者は述べた。

ホワイトハウスの報道官はコメントの要請に対し、米司法省に問い合わせるよう回答。だが、同省はコメントを控えた。住宅建設業者および業界団体の担当者はいずれも、現時点でコメントの要請に応じていない。

政権が住宅建設業者に関心を寄せている背景には、住宅取得コストが数十年ぶりの水準に跳ね上がっているとの事情がある。新型コロナウイルス禍の住宅ブームに加え、その後の利上げの影響で、買い手には大きな負担がのしかかっている。一方、売れ残り住宅の在庫が積み上がるなど、建設業者自身も厳しい状況に置かれている。

トランプ大統領は昨年10月、交流サイト（SNS）への投稿で、大手住宅建設業者を石油市場に対して絶大な影響力を持つ石油輸出国機構（OPEC）になぞらえる発言を行い、同業界の間で警戒感が出ていた。

原題：White House Explores Opening Antitrust Probe Into Homebuilders（抜粋）

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