（ブルームバーグ）：パナソニックホールディングスは4日、今期（2026年3月期）の人員削減の規模が1万2000人に拡大すると明らかにした。従来は1万人の削減を計画していたが、増える見込みだ。

同日開いた25年10ー12月期（第3四半期）決算会見で、和仁古明最高財務責任者（CFO）は従業員の離職で「何の混乱もないというのは嘘になる」と言及。その上で「歯を食いしばりながら次に向けて頑張ろう」とする従業員も多く、新しいパナソニックグループを作っていきたいと話した。

同社は昨年5月に人員削減や拠点の統廃合といった構造改革案を発表。来期の損益改善効果は25年3月期比で1450億円と、昨年10月発表時点から130億円上振れする。

コスト削減では一定の成果が上がっている一方、成長けん引役に位置づけてきた人工知能（AI）分野ではつまづきも見え、不透明感が漂う。和仁古CFOは4日、提供開始が遅れていた「Umi（ウミ）」と呼ぶAI活用のアプリについて「白紙に戻す」と言及した。

19年に招へいし、ウミの開発にも携わっていた松岡陽子氏も3月末で執行役員を退任する。

和仁古氏はウミについてビジネスとしてはマネタイズやスケーリングが難しかったとしながら、松岡氏が推進したAI人材の獲得や基盤作りのノウハウを得たことについては評価した。今後も会社として「AIイニシアチブを取ることは変わらない」と述べた。

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