(ブルームバーグ):米建設業者が大規模な住宅開発計画「トランプ・ホームズ」の構想を進めていることが、関係者の話で分かった。民間資本を数十億ドル規模で投入し、米国のアフォーダビリティー(暮らし向き)危機に対処することを目指す。
計画に詳しい関係者によると、レナーやテイラー・モリソン・ホームなどがこの提案の策定に関与している。提案は、民間投資家が資金を提供する住宅取得支援プログラム向けに、建設業者がエントリーレベルの住宅を販売することを求める内容だ。
計画の一案では、投資家が住宅を借り手に賃貸し、借り手が3年後に住宅の購入を希望する場合、月々の支払いが頭金として充当される仕組みを想定している。
関係者の1人によると、このようなプログラムは実行が難しく、十分な支持を得られず実現に至らない可能性もある。それでも、建設業者がこうした構想を進めていることは、すべてを取引と割り切るトランプ政権から支持を得たい、あるいは少なくとも怒りを買いたくないとの業者側の意向を示している。
最終的なプログラムの規模は参加する建設業者の数に左右されるが、計画に関与する人物によると、業者の間では最大100万戸を目標とする案が話し合われている。この規模に達すれば、供給される住宅の価値は2500億ドル(約38兆9200億円)を超える可能性が高い。
一方、匿名を条件に語ったホワイトハウス当局者によると、政権側は現時点でこの計画を積極的に検討してはいない。
テイラー・モリソンの広報担当者は「建設業者と政府の間の生産的な議論は、米国人の住宅所有を後押しする一助となる可能性があり、当社は歓迎している」と述べ、詳細を把握するのは時期尚早との見方を示した。
レナーの担当者はコメントを控えた。
原題:Builders Push ‘Trump Homes’ to Win Backing for a Million Houses(抜粋)
--取材協力:Josh Wingrove.もっと読むにはこちら bloomberg.com/jp
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