（ブルームバーグ）：日本銀行は、保有する上場投資信託（ETF）の売却を予定通り開始し、1月末までに54億円程度売却した。コマーシャルペーパー（CP）残高もゼロになり、異次元緩和の象徴とも言えるリスク性資産の縮小が少しずつ進んでいる。

日銀が3日に公表した営業毎旬報告によると、1月31日現在の保有ETFの残高は37兆1808億円となり、前回公表分の20日現在の37兆1862億円から減少した。通常、ETFの受け渡しには2日間を要するため、実際に売却が行われたのは28日までとみられる。

保有ETFの売却は昨年9月の金融政策決定会合で決まり、1月16日に19日から売却が可能になると公表していた。売却は市場への影響を最小限にするため、簿価で年間3300億円ずつとゆっくり進めていく。完了まで単純計算で約112年かかる長期計画となる。

中央銀行として異例のETF買い入れは、大規模緩和の一環として増額が繰り返され、2024年3月に植田和男総裁の下で、マイナス金利政策の解除と同時に新規購入の完全停止が決まった。総裁は昨年9月会合後の会見で、「100年最後まで私は見届けることはできない」と語った。

CP

また、同報告には「コマーシャルペーパー等」の記載がなくなり、日銀が保有していたCPの残高がゼロになった。24年3月にCPと社債の買い入れ額を段階的に減額していくことを決め、昨年1月末に購入を終了していた。

CP買い入れは、世界的な金融危機が深刻化した09年1月、企業金融の円滑化を目的に「異例の措置」として導入された。コロナ禍の20年4月に企業の資金繰りを支援するために大幅な増額が行われ、社債と合わせて約20兆円の残高を上限に買い入れた。

(詳細を追加して更新しました)

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