(ブルームバーグ):ビッグデータ解析や人工知能(AI)関連のソフトウエア開発を手掛ける米パランティア・テクノロジーズが2日発表した2026年通期の売上高見通しは、ウォール街の予想を大幅に上回った。同社の株価は年初勢いを欠いたが、良好な業績見通しが追い風になりそうだ。
パランティア(本社コロラド州デンバー)は通期の売上高が71億8000万ドル(約1兆1170億円)から72億ドル(約1兆1200億円)になるとの見通しを明らかにした。アナリストの平均予想は62億7000万ドルだった。同社が示した1-3月(第1四半期)の売上高見通しは約15億3000万ドル。こちらも予想を上回った。
同社は不法移民の取り締まり・摘発の実行を担う移民・税関捜査局(ICE)に長らくサービスを提供し、個人に関する調査資料の作成を可能にしてきた。トランプ政権による移民の大量強制送還を支援した同社には、批判の目が向けられている。
政府からの受注が米国の売り上げの大部分を占めるパランティアの昨年10-12月(第4四半期)の売上高は、70%増の14億1000万ドル、1株利益は25セント(予想平均は23セント)だった。
2日の米株市場の通常取引で、同社の株価は0.8%高の147.77ドルで終了。その後の時間外取引で約8%急上昇した。株価は前回の決算発表直前に付けた昨年11月の高値から29%下落し、26年は年初から2月2日の取引終了までに17%下げていた。
予想利益に基づく株価収益率(PER)は約141倍と、S&P500種株価指数の構成銘柄で引き続き上位を占める。

パランティアの共同創業者アレクサンダー・カープ最高経営責任者(CEO)は、ICEや国防総省が採用する同社のソフトウエアシステムについて、「市民の私生活への憲法違反の国家介入を防ぐことができる」と説明したが、同社のテクノロジーがどのように国家の侵入を防いでいるか詳細には言及しなかった。
国土安全保障省は、AIで抽出した住所などの実用的データをICEの執行担当者に提供する「エリート」と呼ばれるパランティアのアプリを購入している。
原題:Palantir Jumps After Stronger-Than-Expected Sales Outlook (2)(抜粋)
(ICEや国防総省へのソフト提供に関する情報を追加して更新します)
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