（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事は、今週の連邦公開市場委員会（FOMC）会合で反対票を投じた理由について、経済データが追加利下げの必要性を示唆しているためだと述べた。

ウォラー理事は30日の声明で「金融政策は依然として経済活動を抑制しており、経済データはさらなる緩和が必要であることを明確に示している」と主張した。

1月のFOMC会合では、経済見通しの改善を理由に、フェデラルファンド（FF）金利誘導目標のレンジを3.5－3.75%に据え置くことが決まったが、同理事は0.25ポイントの利下げを主張して反対した。

ウォラー理事の反対票には、労働市場がなお脆弱（ぜいじゃく）という同氏の見解が反映されている。同氏は昨年半ば以降の失業率上昇や雇用の伸び減速を指摘。また、今後の統計改定によって、昨年の雇用者数は伸びがゼロだったことが示される可能性が高いと主張した。

「複数の関係先との会合で、2026年にレイオフが計画されていると聞いている」とし、「このことは将来の雇用増に関する懸念の大きさと、労働市場が大幅に悪化するリスクの大きさを示唆している」と述べた。

FOMCが2025年末にかけて3会合連続で利下げを実施した後、ウォラー氏は追加利下げを急ぐ必要はないとの見解を示していただけに、今回の行動はやや意外感をもって受け止められている。

ウォラー氏は、トランプ政権による関税措置の影響を除いたインフレ率がFRBの目標である2%近辺で推移しているとし、それも今回利下げを主張した理由だと説明した。

原題：Fed’s Waller Says Policy Still Restrictive, More Cuts Needed (1)（抜粋）

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